結婚相談所の「クーリングオフ」について

結婚相談所へ入会を考えていて納得して入会をしたいとは考えているけれど
どのような契約を交わすことになるのか不安に感じていませんか？

・入会を決めた途端、担当者の態度が急変した
・よく考えてみると思っていたものとは違った
・契約書面の説明が不適切だった

など、実際に「契約します」と担当者に伝えてからも自宅へ戻りよく考えてみると「やっぱり違う」と思うこともあります。こんなことが起こった場合どうしたら良いか？高額な契約であればあるほど慎重にもなりますし、悩んだりしていませんか？

そんなお悩みにお答えします。

愛知県名古屋市で婚活パーティー、結婚相談所を運営している経験から結婚相談所の契約時におけるトラブルやクーリングオフ制度についてお答えします。

万が一、やっぱりやめたいと思った時に支払った初期費用は戻ってくるか心配です。

そんなお悩みから今回は、結婚相談所の契約におけるクーリングオフ制度についてお伝えします。結婚相談所への入会について不安をお持ちの方は、ぜひお読みいただきお役立てください。

この記事は、5分で読み終わります。深掘りする内容についてはリンクを貼っておきます。

Contents

1 特定商取引法とは？
2 クーリングオフとは？
3 結婚相談所の契約トラブルも増加
4 まとめ

特定商取引法とは？

結婚相談所は、特定商取引法の対象になっています。特定商取引法は正式には「特定商取引に関する法律」という名称で、その名の通り特定のサービスなどに関するさまざまな規定を定めた法律のことです。結婚相談所は、平成16年1月1日より特定商取引法の中の「特定継続的役務提供契約」の対象となっています。同じく特定継続的役務提供契約の対象となっているのは、エステ、家庭教師、学習塾、パソコン教室などがあります。

特定継続的役務提供契約の法規制では、「契約内容や役務内容の明示と公正な販売活動」「クーリングオフ」「中途解約権」「損害賠償金の制限」などが明確に制定されています。結婚相談所を運営する企業は、これらの規制を遵守して適切にサービスを提供していく義務を負っています。

関連リンク　消費者庁　特定商取引法

クーリングオフとは？

結婚相談所のクーリングオフとは、特定商取引法やそのほかの法律によって定められた「消費者を保護するための制度」のことです。商品やサービスなどを購入した場合、契約から8日以内であれば無条件で申し込みを撤回したり、契約を解除したりすることができます。クーリングオフの条件を満たしてさえいれば、消費者側が一切の不利益をこうむることなく契約を解除することができるため、消費者の保護になります。

結婚相談所は、⑥にあたります。

出典元　消費者庁　平成28年特定商取引法の改正について

結婚相談所の契約トラブルも増加

近年、「婚活」という言葉の影響もあってか、結婚相手紹介サービスが注目を集めている。
全国の消費生活センターに寄せられた結婚相手紹介サービスに関する相談は、2005年度からの 5年間で16,663件寄せられている(2010年9月30日までの登録分)。2006年度は2005年度に比べて相談件数が減少したものの、2007 年度以降は、毎年相談件数が増加している(図1参照)。相談の内容をみると、「解約したいと言ったができないと言われた」「解約料が高い」「返金額が少ない」という解約に関する相談や、「事前に聞いていたサービス内容と実際が異なる」「希望する条件に合った人を紹介されない」「紹介してもらっても相手からの返事がなく、先に進めない」などのサービス内容に関する相談が多くみられる。
また、会員資格を一定の条件を満たす者に限っているという業者に関し「条件を満たす会員は一部だけであり事前の説明と異なる」などの相談が寄せられているほか、「外国人を紹介されたが、相手がいなくなってしまった」という相談もみられる。
結婚相手紹介サービスは、特定商取引に関する法律(以下、特商法)に定める「特定継続的役務提供」(注1)として指定されている取引である。国民生活センターでは、特商法が改正され結婚相手紹介サービスが指定役務として追加された 2004 年に結婚相手紹介サービスについて情報提供を行っているが、ここ数年、再び相談件数が増加傾向を示していることから、改めて問題点をまとめ、消費者被害の未然防止・拡大防止のため情報提供することとした。